不動産ニュース / その他

2013/3/19

堂島「新・新ダイビル」開発計画、民間都市再生事業計画認定/国交省

「新・新ダイビル(仮称)」外観イメージ
「新・新ダイビル(仮称)」外観イメージ

 国土交通省は19日、ダイビル(株)から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 同都市再生事業「新・新ダイビル(仮称)開発計画」は、ビジネスの中枢拠点となる高機能の高層オフィスビルを建設し、大阪・堂島エリアにおける業務機能の強化を目的に実施するもの。敷地内には豊かな緑を創出するほか、敷地周辺の公園の整備を行なうことで、就業者や来訪者のための憩いの空間を創出し、快適な都市環境の形成に貢献していく。 

 事業区域面積1万1,284.88平方メートル、鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造地上31階地下2階塔屋3階建て。事務所、店舗、自動車車庫、自転車駐輪場を備えたビルを建設する。敷地面積8,427平方メートル、延床面積7万5,958平方メートル。

 事業区域は、大阪市北区堂島浜1丁目1番1ほか。事業施行期間は2015年3月31日まで。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。