不動産ニュース / 仲介・管理

2013/4/18

管理戸数10万戸目指し、サービス強化/リロケーション・ジャパン栗山社長が抱負

新社長に就任した栗山直能氏
新社長に就任した栗山直能氏

 (株)リロ・ホールディング傘下で社宅管理代行・賃貸管理業を手掛ける(株)リロケーション・ジャパンの新社長に、前取締役の栗山直能氏が就任。17日、本誌記者と会見した。

 同氏は、現在約7万戸の社宅管理代行戸数を、向こう1、2年で10万戸まで拡大する従来からの方針を継続。グループ各社と連携し、社宅を利用する企業、物件オーナー、社宅ネットワーク「リロネット」参加の賃貸管理会社などへの付帯サービスを強化していくと語った。
 「当社の管理する社宅は、年間2万5,000~3万件の転入居があるが、従来は引っ越しサービスを行なっていた程度。送客だけで終わらせるのではなく、インターネット回線、新聞購読、ハウスクリーニング、各種物販などをワンストップで提供することで、収益基盤を拡大したい」(同氏)。

 リロネット参加の賃貸管理業者への教育研修プログラム「リロマナー」もスタートさせる。「やはり、ユーザーからの評価が高い会社に、送客が集まる傾向が強い。単に社宅斡旋時の満足度が高まるだけでなく、一般賃貸ユーザーの満足度も高まるので、業者にとってもいいことだと思う」(同氏)。

 また、地域深耕型の賃貸管理ネットワークを構築するため、地域の有力賃貸管理会社のM&Aにも注力。「グループ化した管理会社は、独自に社宅管理戸数を積み増しして、リロネットと棲み分ける。グループ管理会社でさまざまなビジネスモデルを試行して、成功したものをリロネットを通じ提供していく」(同氏)。

 借り上げオーナーに対する新たな有効活用策として、また企業のグローバル化への対応として今春開始した“英語を学べるシェアハウス”「CROSS WORLD」事業は、向こう3年間で30棟が目標。「寮管理物件は、年間20~30棟が解約になる。これらの物件オーナーに対し、収益性の高い有効活用策として提案する。これまで当社は、企業の総務・人事向けサービスがほとんどだったが、このシェアハウスは形の上ではBtoCサービス。しかし、英語を公用語とする企業が増加する中で、英語を学びたいサラリーマンのニーズを満たすことで、間接的に企業の役に立つ」(同氏)。

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