千葉県柏市が、三井不動産（株）や国際航業（株）など民間企業9社とコンソーシアムを組み提案した「ICTを活用した健康長寿都市モデル」が、総務省の「ICT街づくり推進事業」の委託先候補に決まった。
「ICT街づくり推進事業」は、ICT（情報通信技術）を活用した新たな街づくりの成功モデルや共通プラットフォームの実現などを図るもの。同市は、2012年の同事業においても、スマートシティづくりを目指す大手企業とともに、ICTプラットフォームやさまざまなビッグデータの活用基盤を構築している。
今回の提案では、12年度に構築したプラットフォームを活用。公民学連携型の総合健康支援サービスを実証し、予防医療の推進によって社会保障費の削減モデルおよび行政サービスの効率化を検証する。「柏の葉キャンパス」駅周辺で集めたモニター参加者に対し、総合健康支援サービスを提供する。
行政や民間、大学が持つさまざまな情報を連携、分析結果をもとに元気な高齢者の増加や出産・育児支援などの仕組みを整える。また、複数市の連携を想定して共通ID相互連携による医療・健康サービス連携についても実証を行ない、健康長寿都市モデルの実現を目指す。
