不動産ニュース / 開発・分譲

2014/1/29

「大崎」駅直結の複合再開発竣工/日土地

「大崎ウィズシティ」外観イメージ
「大崎ウィズシティ」外観イメージ

 日本土地建物(株)が参加組合員幹事企業として参画する「大崎駅西口南地区市街地再開発組合」(東京都品川区)は、JR山手線「大崎」駅歩行者デッキ直結の複合再開発「大崎ウィズシティ」を竣工、30日に竣工式を執り行う。

 JR山手線「大崎」駅徒歩4分、敷地面積約7,100平方メートル。先進のセキュリティシステムとBCP支援機能を備えた超高層オフィス「大崎ウィズタワー」、免震構造の25階建てマンション「ル・サンク大崎ウィズタワー」(総戸数204戸)、飲食店や生活関連施設が入居する店舗エリア「大崎ウィズシティテラス」、高齢者福祉施設「品川区立大崎住宅サービスセンター・大崎在宅介護支援センター」で構成。隣接する大崎西口公園も併せて整備し、「働きやすく住みやすい街づくり」を目指した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。