不動産ニュース / イベント・セミナー

2014/3/28

相続支援コンサルタント講習受講者募集/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は、9月より全国で「相続支援コンサルタント講習」を開催する。

 会場は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、沖縄の全国9会場。定員は東京が70名、その他会場が30名。1会場につき、1社最大5名までの申し込みが可能。

 受講料は、試験前の対策を行なう「演習講座」も受講の場合11万3,400円、演習講座の受講がない場合10万8,000円。非会員については、それぞれ22万1,400円(演習講座あり)、21万6,000円(演習講座なし)。いずれも税込み・受験料込みの価格。なお、合格者は別途1万800円の登録料が必要。

 申し込みは、4月15日からホームページで受け付ける。9月より順次講座を開始し、2015年4月までで全8回実施。試験日は同年5月15日の予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。