国土交通省は12日、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成する先導的官民連携支援事業の案件募集について、14件を選定したと発表した。
3月4日から4月18日までの募集期間で集まった30件の応募の中から、外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて決定した。町田市（東京都）の事業「都市公園を中心としたエリア開発による地域活性化事業に係る調査」に1,400万円、四條畷市（大阪府）の「四條畷市まちづくり長期計画（教育環境整備計画を含む）事業化検討調査」に1,620万円などの交付を予定する。
官民連携事業の推進に関する検討調査は、応募のあった案件をもとに、国交省が検討課題を設定する。なお、同事業は7～8月頃に第2次の案件募集を行なう予定。
