（株）ビルディング企画は13日、2014年5月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査の結果をまとめた。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は6.43％（前月比0.20ポイント低下）となり、10ヵ月連続の改善。6％台前半は09年6月以来。最も改善したのは新宿区で、大規模ビルを中心に成約が相次いだことが改善につながり5.85％（同0.74ポイント低下）となった。次いで中央区も新築ビルへの拡張移転などにより6.38％（同0.54ポイント低下）と改善、港区も8.62％（同0.24ポイント低下）となった。
一方、千代田区が自社ビル建て替え中の仮移転先からの移転などにより5.20％（同0.11ポイント上昇）と上昇、渋谷区も他エリアへの統合移転などにより4.26％（同0.07ポイント上昇）とわずかに上昇した。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満）は、1万6,606円（同48円下落）と3ヵ月ぶりの値下がりとなった。新築ビルや大規模ビルなどの成約増加により、高価格帯物件の空室が減少したための一時的な値下がりとみられ、新規募集ビルを中心に賃料上昇の傾向は継続している。
新築ビルの平均空室率は18.54％（同6.35ポイント低下）、推定成約賃料は2万9,167円（同349円上昇）となった。1棟の新築ビルが高稼働で竣工し、複数の大規模移転があったことにより空室率は大きく改善したとみられる。
