（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は30日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で通常総会を開催。2013年度事業・決算・監査報告、14年度事業計画・収支予算を報告した。
冒頭挨拶に立った林 直清理事長は、「宅建業法の改正により、永年の念願であった宅地建物取引士への名称変更が実現した。これも、諸先輩方の活動のおかげと感謝したい。取引士への名称変更で、おのずと社会的認知度も高まる。会員の皆さまには、社会のリーダーとして、地域社会への貢献、不動産業の発展に尽力してほしい」と語った。
全日は、事業計画として、（1）適正かつ公正な不動産取引の推進、不動産流通の円滑化の推進、（2）不動産に関する調査研究、無料相談、（3）社会的弱者の支援、地域貢献等の社会貢献活動といった公益目的事業を盛り込んだ。会員支援事業の一環として、全日総本部に「全日不動産相談センター」を常設。7月1日から、会員業者および一般ユーザーからの相談を受け付けていく。「不動産市場は大きな変革期にあり、さまざまな悩みを抱える会員も多い。今後は法律・経営相談など、より高度な相談事業も受け付けていきたい」（林氏）。
また、全日保証の総会では、（公社）全国宅地建物取引業保証協会と所属会員からの弁済認証申出の処理に係る協定締結が承認された。消費者保護を優先するため、会員の宅建業者からの弁済認証申出については、弁済順位を保留し一般消費者を優先する等の内部規約を、所属団体が違う宅建業者についても、所属会員と同様の内部規約を相互に適用できるよう、協定を締結するもの。
