ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は9日、先日発表した「2014年 グローバル不動産透明度調査」の説明会を開催した。
同調査は、世界の商業用不動産の透明度を指数化したもの。2年に1度のペースで実施しており、今回は8回目。世界102の市場について「パフォーマンスの測定」「市場ファンダメンタルズ」「上場法人のガバナンス」「規制と法制度」「取引プロセス」の5項目を調査した。
世界の商業用不動産で透明度が最も高かったのは「英国」（2012年調査2位）で、以下「米国」（同1位）、「オーストラリア」（同3位）で、これらの国は投資市場の流動性も高い傾向にある。
アジア太平洋地域の上位3位は、前出3位の「オーストラリア」、4位の「ニュージーランド」（同13位）、14位の「香港」（同11位）。日本は26位（同25位）で、経済の成熟性や市場規模などから見ると依然として低い結果だった。
説明会では“グローバル市場”“アジア太平洋市場”“日本市場”について各担当ダイレクターが解説。日本市場については、同社リサーチ事業部アソシエイトダイレクターの犬間由博氏が動向を説明した。
2004年から現在までは、国内の市況の変化に伴いスコアの上下はあるものの、透明度スコア自体は改善傾向が続いているとした。
直近の動向としては、物流セクター市場の活発化による取引情報の充実や、私募ファンドインデックスや取引価格情報の整備、JREITにおける英語開示情報の充実などが透明度を向上させていていると分析。今後については、「より情報をオープンにすることで、投資市場における不動産の価値が高めることができる」と話した。
