不動産ニュース / IT・情報サービス

2014/9/1

住宅履歴情報蓄積システム、9月6日に稼働/JSHI

 NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(理事長:長嶋 修さくら事務所会長、JSHI)は、住宅履歴情報蓄積システム「HIRO(Home Inspector's Recording Operator)を6日に稼働する。

 同システムは、新築、あるいは既存住宅を仲介する事業者が、建物情報や、メンテナンス履歴などの関連情報を登録・保存。それらの情報を、定期点検や中古市場流通時の判断材料として活用していくのが狙い。

 登録されるのは、顧客情報、事業者情報、建築確認関連情報、住宅性能評価、長期優良住宅認定、維持管理計画、各種点検・診断結果、修繕履歴などで、これらをPDFや画像データとして保存・蓄積していく。

 登録・更新は、パスワードが付与された担当者が行ない、ユーザー(建物所有者)は「家のあゆみ」と名付けられたユーザーページが与えられる。同ページでは、所有する建物に関するデータベースが閲覧できるほか、事業者・管理会社、同協会から点検の案内やセミナーの案内などが送付される。事業者や管理会社も、顧客データや施工会社等に関するデータ、修繕履歴が一元管理できる。

 利用できるのは、同協会の会員、会員が所属する法人、住宅所有者。利用料金は、登録データの容量により変動し、年間3,000~8,000円。スタートから半年間は無料で登録を受け付ける。年間3,000円(3GB)の場合、建売住宅であれば20~30件程度のデータが登録できるという。また、会員外でも会員の推薦があれば、年間6,000~1万8,000円で利用できる。

 同システム構築に携わった、同協会理事の田中 歩氏((株)あゆみリアルティーサービス代表取締役)は「建築や不動産業界は、建物に関する履歴がほとんどといっていいほど蓄積されてこなかった。情報があふれかえる中で、中小事業者がどのように情報に付加価値を付けていくか、履歴を持つメリットは何かを考えてシステムを構築した。今後は、このシステムをベースに事業者連携のプラットフォームを構築し、会員同士のビジネス連携や知識の共有、顧客への提供サービスの向上を図っていく」などと抱負を語った。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。