（独）都市再生機構（UR都市機構）は23日、管理する賃貸物件において、転倒防止に配慮して改修した「健康寿命サポート住宅」を開設。11月11日より先行住居による入居者募集を開始する。
自立して生活ができている高齢者が骨折や転倒などを契機に要介護状態に陥ってしまうことが多いことから、怪我をしにくい、させない住宅へと改修することで、「要介護期への移行を1日でも遅らせる住まいを用意する」（URウェルフェア推進事業部ウェルフェア推進戦略チームチームリーダー・間瀬昭一氏）取り組み。転倒防止や力が衰えても生活しやすいよう改修を施している。
玄関ドアをゆっくり閉まる機能をもつドアクローザーに変更するほか、玄関、トイレ、浴室には手すりを設置する。その他またぎの高さを抑えた浴槽の採用や、浴室内で倒れてしまった時に備えての折戸化、力がなくても開け閉めしやすいようドアノブをレバーハンドルとするなど、11の工夫を取り入れた改修を実施する。
「豊島五丁目団地」（東京都北区）の4戸、「千葉幸町団地」（千葉市美浜区）の3戸で先行的に実施し、来場者アンケートの実施や、実際に入居した人の意見を収集し、今後の住宅に反映させていく計画。募集受付期間は、両物件とも11月14～16日。
UR都市機構では、1月にとりまとめを行なった「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の最終報告を受け、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる住まい環境作りに取り組んでいる。今後急速な高齢化が見込まれる、大都市圏郊外部のおおむね1,000戸以上の約200団地を中心に、前出の2団地のほか、「高島平団地」（東京都板橋区）、「新千里西町団地」（大阪府豊中市）、「徳力団地」（福岡県北九州市）など全23団地で、地域医療福祉拠点の形成に着手したことについても同日公表。高齢者向け住宅の整備や、在宅医療・看護・介護サービス等の設備誘致や既存施設等との連携、多世代交流の促進などについて、地方公共団体・自治会などの地域関係者等と連携して推進していく。
同機構理事の内海英一氏は、「今回の取り組みを踏まえ、まずは『地域医療福祉拠点』団地である23団地の導入を進めていく考え」と語った。
