（株）不動産経済研究所は8日、東京都心6区（千代田・中央・港・文京・新宿・渋谷区）の分譲マンション供給動向調査を発表した。
14年1～10月の都心6区のマンション供給戸数は4,802戸で、23区に占めるシェアは32.5％（前年比0.2ポイントアップ）、首都圏に占めるシェアは14.9％（同1.3ポイントダウン）となった。都心6区の供給シェアは、リーマンショックの08年（対23区11.2％、対首都圏4.2％）を底に拡大を続けている。
なかでも、供給が活発なのが、東京臨海部を控えた中央区と港区で、14年1～10月の供給数は中央区が1,503戸で、23区シェアは10.2％（同2.7ポイントアップ）、首都圏シェア4.7％（同0.9ポイントアップ）といずれも拡大。港区は1,045戸で23区シェア7.1％（同2.8ポイントダウン）、首都圏シェア3.2％（同1.7ポイントダウン）とシェアを落としたが、中央区に次ぐシェアとなっている。
一方、都心6区の供給価格は、14年1～10月で平均7,430万円（同1.6％上昇）、1平方メートル単価は110万2,000円（同0.8％下落）。08年と比較しても価格は24.2％、単価は21.0％下落しており、目立った価格上昇は見られない。同社では「今後の経済情勢や需要の動きによっては、都心部マンション価格は上ぶれの余地がある」と分析している。
