不動産ニュース / 開発・分譲

2015/3/25

横浜・綱島のパナソニック事業所跡地にサスティナブル・スマートタウン/野村不動産他

25日の会見で。左からパナソニック(株)役員ソリューション営業担当ビジネスソリューション本部本部長東京オリンピック・パラリンピック推進本部本部長の井戸正弘氏、同社常務取締役遠山敬史氏、横浜市長の林 文子氏、野村不動産(株)代表取締役副社長執行役員住宅事業本部長の宮嶋誠一氏
25日の会見で。左からパナソニック(株)役員ソリューション営業担当ビジネスソリューション本部本部長東京オリンピック・パラリンピック推進本部本部長の井戸正弘氏、同社常務取締役遠山敬史氏、横浜市長の林 文子氏、野村不動産(株)代表取締役副社長執行役員住宅事業本部長の宮嶋誠一氏

 野村不動産(株)は、パナソニック(株)、横浜市等と共同で「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」(横浜市港北区、以下Tsunashima SST)の開発に着手する。

 2011年に閉鎖したパナソニック綱島事業所跡地の再開発。地区全体でのエネルギーマネジメントの実施によるエネルギーの最適利用、再生可能エネルギーなど環境負荷の少ないエネルギー、災害時にも利用できるエネルギーシステム、環境負荷低減に向けたモビリティシステムの導入等を環境配慮の方針として、集合住宅、技術開発施設、商業施設を併せ持つ次世代都市型スマートシティを開発する。
 
 敷地は総面積約3万7,900平方メートル。そのうち、3万4,400平方メートルを野村不動産が取得。同社はMID都市開発(株)と共同で約100戸の保育施設を併設した集合住宅を開発するとともに、異なる用途が街区一体となったスマートタウンの開発に取り組む。

 パナソニックは継続保有する3,500平方メートルに、まち全体の中核となるタウンマネジメント拠点を構築し、コミュニティ、セキュリティ、エネルギー、モビリティ、ウェルネスの5つのサービスを提供。まち全体でのエネルギーの効率的利用に加え、水素社会の実現に向けた取り組みを展開していく予定。

 また横浜市は、TsunashiaSSTの開発に関わる技術開発センター(敷地面積約1万2,500平方メートル)にアップル社を、商業施設(敷地面積約1万8,300平方メートル)にはユニー(株)を誘致。今後、パナソニックと野村不動産・MID都市開発はこれらの事業者とともに「まちづくり協議会」を発足。同市が策定予定の地区計画と併せ、まち全体のコンセプト、環境やエネルギーに関する全体目標、実現するためのガイドラインを策定する。

 25日会見した野村不動産(株)代表取締役副社長執行役員住宅事業本部長の宮嶋誠一氏は「生活の価値観が多様化するなか、プラウドで培ったノウハウをさらに進化させ、プロジェクトメンバーと協業し、ハードとソフトを連携させより豊かな住まい・地域・まちが連なるサスティナブル・スマートタウンの実現を目指していく」と述べた。

 なお、それぞれの施設は15年度以降、随時着工し18年に全体のまち開きを目指す。

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