リージャス（本社：ルクセンブルク）は28日、「働き方」に関する調査結果を発表した。世界100ヵ国以上、4万4,000人以上の経営者や経営幹部、マネージャー層から回答を得た。
自宅に仕事ができるスペースの有無については、世界平均が61％に対し、日本は43％と、諸外国と比較しても低い結果となった。自宅に仕事ができるスペースがあると回答したうち、その場所が仕事をする上で十分な設備を備えているか否かについては、世界平均51％に対し、日本は37％であった。
また、日本において、自宅で働くことを認めている企業の制度の整備状況に関する調査では、「自宅に仕事のスペースを構える費用を企業は負担していない」と回答したのは86％。「仕事を自宅でする時の健康や安全上の責任を企業は負っていない」「仕事を自宅でするときの適切な保険に企業は加入していない」がそれぞれ75％だった。
日本リージャス（株）代表取締役の西岡真吾氏は「日本では自宅に仕事ができるスペースの設置や設備の整備状況が諸外国に比べて低いことがわかったが、今後は自宅で仕事をする機会が増えていくことが推測される。企業は自宅で働く従業員のバックアップ制度を充実させることが重要」等と述べた。
