（株）矢野経済研究所は26日、家賃債務保証市場に関する調査結果を発表した。調査期間は2026年3～7月。主要家賃債務保証会社を対象に、直接面談を主体として文献調査等を併用した。
25年度の家賃債務保証市場規模（居住用と事業用の合算値）は、事業者売上高ベースで2,722億1,800万円（前年度比6.8％増）となった。26年度は2,905億2,800万円（同6.7％増）に拡大する見通し。
分野別では、事業用市場が25年度の337億円（同17.1％増）から、26年度には379億円（同12.5％増）に拡大すると予測。居住用市場を上回る成長率で推移している。一方、居住用市場では保証サービスの普及が進み、成熟局面へ移行しつつあるほか、賃料上昇や物価高による転居需要の鈍化も見られるとした。
将来展望については、26～30年度の年平均成長率を約6％と予測。30年度の市場規模は3,657億4,400万円に達し、うち事業用市場は600億円を超えると見込む。
