三鬼商事（株）は10日、東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析した「オフィスリポート7月号」を公表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の6月時点の平均空室率は5.12％（前月比0.05ポイント低下）と2ヵ月連続の低下となった。当月は既存ビルの大型空室に成約の動きがみられたものの、統合に伴う大型解約の影響もあったことから、地区全体の空室面積の減少は約4,200坪にとどまった。
新築ビルの空室率は39.67％（同2.83ポイント上昇）。成約の動きが小規模だったのに加え、大規模ビル1棟を含めた高稼働のビルが「既存ビル」区分に移行したことが影響した。
既存ビルの空室率は4.50％（同横ばい）。大型空室に統合や拡張移転などの成約があったが、大型解約の影響もあり、空室率は横ばいでの推移となった。
成約賃料は、平均で1万7,401円（同81円上昇）、新築は2万6,200円（同188円減）、既存は1万7,178円（同103円上昇）だった。
大阪ビジネス地区6月時点の平均空室率は8.42％（同0.05ポイント低下）となった。大型成約の動きはなく、館内増床など中小規模の成約が中心となった結果、地区全体の空室面積減少は1ヵ月で1,000坪ほどだった。
成約賃料は平均で1万1,131円（同増減なし）。
