不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/7/10

東京都心5区ビル空室率、2ヵ月連続低下も改善幅は縮小/三鬼商事調査

 三鬼商事(株)は10日、東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析した「オフィスリポート7月号」を公表した。

 東京ビジネス地区(都心5区)の6月時点の平均空室率は5.12%(前月比0.05ポイント低下)と2ヵ月連続の低下となった。当月は既存ビルの大型空室に成約の動きがみられたものの、統合に伴う大型解約の影響もあったことから、地区全体の空室面積の減少は約4,200坪にとどまった。

 新築ビルの空室率は39.67%(同2.83ポイント上昇)。成約の動きが小規模だったのに加え、大規模ビル1棟を含めた高稼働のビルが「既存ビル」区分に移行したことが影響した。
 既存ビルの空室率は4.50%(同横ばい)。大型空室に統合や拡張移転などの成約があったが、大型解約の影響もあり、空室率は横ばいでの推移となった。

 成約賃料は、平均で1万7,401円(同81円上昇)、新築は2万6,200円(同188円減)、既存は1万7,178円(同103円上昇)だった。

 大阪ビジネス地区6月時点の平均空室率は8.42%(同0.05ポイント低下)となった。大型成約の動きはなく、館内増床など中小規模の成約が中心となった結果、地区全体の空室面積減少は1ヵ月で1,000坪ほどだった。

 成約賃料は平均で1万1,131円(同増減なし)。

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