不動産ニュース / その他

2015/9/15

沿線で空家巡回サービスの提供を開始/東急電鉄

 東京急行電鉄(株)は14日より、所有者に代わって建物を巡回する「空き家巡回サービス」を開始した。

 同サービスは、2月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことを受け、高齢化が進む沿線において、防犯性を向上させるとともに良好な住環境の維持を目的としたもの。

 ホーム・コンビニエンスサービスの「東急ベル」が、長期間空き家になっている、または、空き家になる予定の一戸建てやマンションを月に1~2回の頻度で巡回する。建物外部を巡回し、郵便物や庭木・雑草について確認・報告する「シンプルプラン」や、鍵を預けて定期的な換気・通水により建物の劣化防止、防犯・防災「標準プラン」(月1回と2回から選択)を用意した。

 また、同サービスの契約者に対し、東急セキュリティ(株)の「ホームセキュリティサビス」の特別プランを提供。不審者の侵入や火災発生等、契約宅に設置したセンサーが異常を感知した際に警備員が駆け付けるサービスで、料金は1ヵ月当たり4,973円(税別)。
  
 なお、同サービスの相談窓口は建築士等の資格を有したプロが相談に応じる「東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ」で対応するため、ユーザーは、従来の売買・賃貸に加え、空き家に関する総合的な提案を受けることが可能となる。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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