不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/12/7

新設住宅着工、2ヵ月連続で減少/東京都

 東京都は4日、2015年10月の住宅着工統計を発表した。

 同月の新設住宅着工戸数は1万2,081戸(前年同月比14.1%減)と、2ヵ月連続の減少となった。

 利用関係別では、持ち家は、1,480戸(同4.2%減)と、2ヵ月連続で減少。貸家は6,047戸(同4.9%増)で5ヵ月連続の増加。分譲住宅は4,316戸(同35.8%減)と2ヵ月連続で減少。分譲住宅のうち、マンションは2,629戸(同46.0%減)と4ヵ月連続で減少、一戸建ても1,650戸(同7.4%減)と3ヵ月ぶりの減少となった。

 地域別では、都心3区は768戸(同23.2%減)、都心10区は2,863戸(同23.1%減)、区部全体では9,411戸(同14.9%減)、市部は2,642戸(同11.7%減)となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。