不動産ニュース / その他

2016/3/24

相続の訪問相談サービスを開始/小田急不動産ほか

 「相続ハウス」を運営する税理士法人エスネットワークス(本社:東京都千代田区、代表理事:須原 伸太郎氏)と小田急不動産(株)が業務提携、4月1日より「相続相談の訪問サービス」を開始する。

 2014年6月に小田急線「経堂」駅近くにオープンした「相続ハウス」は、来店型の相続相談窓口。同じエリアに15年4月にオープンした「住まいのプラザ」(小田急不動産)と連携をし、セミナーや無料相談会などを通して、地域の人々に相続と不動産および税金に関しての知識と情報を提供してきた。
 今回の業務提携により、高齢者や身体が不自由な人に向けた訪問スタイルの相談サービスをスタートする。

 毎週金曜日に相続相談の訪問(完全予約制)を行なう。4日前までに予約の入ったクライアントの指定の場所(自宅、会社、近くの喫茶店等)に出向き、不動産や税金にとどまらず、節税対策や納税資金対策等の相談に幅広く対応する。
 

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。