不動産ニュース

2016/6/21

建築物省エネ法の概要説明会を開催/国交省

 国土交通省は7月14日~8月31日にかけて、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法、2015年7月8日公布)の概要について、建築物の事業に携わる人を対象に説明会を開催する。

 同法は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設等の措置を講ずるもの。

 説明会は、全国 11ヵ所で17回開催。所要時間は3時間程度で、建築確認・省エネ適合性判定・届出等に係る手続きなどについて説明する。参加費は無料。

 申し込み等詳細は「建築物省エネ法の概要説明会受付窓口」ホームページ(https://krs.bz/kentikubutsu-shoeneho/m/gaiyousetsumei)参照。

 なお、別途10月~17年2月にかけて、建築物省エネ法に係る建築確認および完了検査方法に重点を置いた「建築物省エネ法の詳細説明会」を開催する予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。