不動産ニュース / その他

2016/12/1

横浜の大規模複合施設建設計画を民間都市再生事業計画に認定/国交省

「(仮称)横浜市中区北仲通5丁目計画」完成イメージ
「(仮称)横浜市中区北仲通5丁目計画」完成イメージ

 国土交通省は11月30日、三井不動産レジデンシャル(株)、丸紅(株)から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定。なお、2002年の制度創設以来、累計認定件数100件目となる。

 同都市再生事業「(仮称)横浜市中区北仲通5丁目計画」では、横浜みなとみらい21地区と関内地区の結節点という立地を生かし、業務機能、魅力的な文化、商業等の機能や居住機能を導入し、多機能な国際交流拠点の形成を図る。旧生糸絹物専用倉庫を保全活用した歴史広場等の整備、北仲通北地区内の他街区へのペデストリアンデッキの接続、防災避難デッキの整備を行なう。

 事業区域面積は1万3,178.57平方メートル。鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上58階地下1階塔屋2階建て。共同住宅やホテル、物販店、飲食店、事務所等の複合施設を建設する予定。

 竣工予定は20年2月28日。


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