不動産ニュース / その他

2016/12/1

横浜の大規模複合施設建設計画を民間都市再生事業計画に認定/国交省

「(仮称)横浜市中区北仲通5丁目計画」完成イメージ
「(仮称)横浜市中区北仲通5丁目計画」完成イメージ

 国土交通省は11月30日、三井不動産レジデンシャル(株)、丸紅(株)から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定。なお、2002年の制度創設以来、累計認定件数100件目となる。

 同都市再生事業「(仮称)横浜市中区北仲通5丁目計画」では、横浜みなとみらい21地区と関内地区の結節点という立地を生かし、業務機能、魅力的な文化、商業等の機能や居住機能を導入し、多機能な国際交流拠点の形成を図る。旧生糸絹物専用倉庫を保全活用した歴史広場等の整備、北仲通北地区内の他街区へのペデストリアンデッキの接続、防災避難デッキの整備を行なう。

 事業区域面積は1万3,178.57平方メートル。鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上58階地下1階塔屋2階建て。共同住宅やホテル、物販店、飲食店、事務所等の複合施設を建設する予定。

 竣工予定は20年2月28日。


記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。