（公社）首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は1日、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者情報」を共有し、各構成会社の規定に基づき対応していくと発表した。
同部会は2014年4月から、おとり広告などの違反物件情報等を同部会構成会社で相互に共有し、おとり広告等の削除やペナルティを課すなどの方策を実施してきた。しかし、各ポータルサイト運営会社から措置を受けても広告改善の見込みの低い不動産会社が少なからず存在し、新たに別会社を設立するなどの手法をとり、新規に入会、同様の違反広告を行なっているといったケースがみられることから、新たな施策として実施する。
ポータルサイト広告適正化部会の構成会社はアットホーム（株）［サイト名：at home］、（株）CHINTAI［CHINTAI］、（株）ネクスト［HOME’S］、（株）マイナビ［マイナビ賃貸］、（株）リクルート住まいカンパニー［SUUMO］の5社。
