（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、このほど取りまとめた平成29年度土地住宅政策に関する要望書に、空き家・既存住宅流通活性化に向けた要望を盛り込んだ。
政策要望として、空き家の流通を促進するため、現在は宅地建物取引業者が閲覧することができない、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みの構築を求める。
また、宅建業者が受け取ることができる報酬は、取引価格が200万円以下の場合は取引価格の5％、200万円超～400万円以下では同4％を上限とすることが告示により定められ、1970年より変化していない。取引価格の低い空き家を流通させるモチベーションを高める目的、また宅建業者の役割の増大などを踏まえ、現実的な報酬規程への見直しを検討するよう求める。
ただし、両手仲介の禁止や手数料の完全自由化には踏み込まず、他の不動産流通関連業界団体と足並みをそろえ、今年度中にも国土交通省へ要望を行なう。
