（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年11月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,850社、有効回答は1万110社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は44.1（前月比0.8ポイント増）で、3ヵ月連続の改善。アメリカ大統領選ショックは短期間で反転し、円安株高が進行。住宅着工や自動車生産も好調に推移し、国内景気が地方と大都市双方で改善した。
業界別では、「不動産」含め9業界が改善。「不動産」の景気DIは47.7（同1.5ポイント増）と5ヵ月ぶりに改善。回答企業からは、「賃貸物件の申込件数が繁忙期に入り好調」「建築用土地の動きが良い」などといった声が聞かれた。
また「建設」のDIは49.2（同0.6ポイント増）。「東京オリンピック・パラリンピックや首都圏を中心とした再開発ラッシュにより好調」「年度末に入って発注が少し多くなっている」といったコメントが寄せられた。
