（株）ビルディング企画は7日、2016年11月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査をまとめた。調査対象は、11月1～30日にテナント募集を実施した9,828棟。
基準階床面積100坪以上のビルの平均空室率は4.40％（前月比0.59％上昇）と大幅に上昇した。複数の大型解約が重なったのがその要因。
区別では、港区6.76％（同1.57％増）が大幅上昇。千代田区は3.09％（同0.19％増）と空室率改善が5ヵ月目でストップした。中央区は4.66％（同0.19％増）と2ヵ月連続上昇。新宿区は2.49％（同0.08％増）と横ばい、渋谷区は3.00％（同0.20％減）と低下した。
推定成約賃料は、1坪当たり1万8,847円（同6円増）と横ばいで推移した。渋谷区が2万3,510円（同200円増）と上昇、中央区1万8,484円（同133円増）、港区1万8,624円（同31円増）、新宿区1万6,360円（同138円増）も微増したが、千代田区はハイスペックビルでの成約が進み募集賃料が下がり、1万8,750円（同331円減）と低下した。
前月から引き続いて空室率が上昇基調に。今後も新築ビルの竣工や二次空室により供給量の増加が予想されていることから、空室率の上昇傾向が今後も続く可能性がある、と同社では分析している。
