不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/12/13

売却時の不動産会社選択理由に、「信頼できる担当」「地元不動産事情に詳しい」がトップ/シースタイル調査

 (株)シースタイル(東京都中央区、代表取締役:川合大無氏)は13日、「不動産売却のパートナー選び」についての調査結果を発表した。
 調査対象は、全国の不動産売却の経験・意思がある30~60歳代の500人。

 不動産売却の相談を誰にしているかについては、1位は「夫婦」で50.8%。2位は「誰にも相談しない」の31.4%、3位は「両親」で20.4%であった。

 売却経験者に不動産会社を選んだ決め手について聞いたところ、「信頼できる営業担当」「地元の不動産事情に詳しい」がいずれも58.3%でトップ。次いで「知名度」(42.3%)、「査定価格が高い」(33.0%)。

 売却行動をした・売却意思がある人が不動産売却にあたり具体的に行なったことについては、「価格や流れをネットで調べた」の58.8%、「ネットで査定依頼・問い合わせた」の46.3%となり、不動産会社に行く前に、ネットで幅広く情報をリサーチしている傾向がうかがえる結果に。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。