旭化成不動産レジデンス（株）は、（一財）首都圏不燃建築公社とともに参加組合員として参画する中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業組合が9日、東京都より権利変換計画の認可を受けたと発表。2017年2月に解体着工する。
同地区は、東急池上線「荏原中延」駅の北西250～300m、JR「品川」駅から約3kmの位置。関東大震災後の復興のために同潤会が建設した木造低層住宅地のうち、戦争で焼け残った場所を含む老朽木造住宅密集地域。東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区のコア事業の一つに位置付けられている。入り組んだ路地に面する老朽家屋が多数存在するなど、現状では個別の建て替えが困難で、早急な不燃化対策が求められている。
同事業は、容積率200％の第一種住居地域に位置し、駅前再開発などと比べて容積率・高さ規制などの制約が厳しい上、関係権利者数140名に及ぶなど、合意形成に長い時間がかかることが予想されたが、都市計画決定から約1年半という短期間で権利変換計画を受けた。
再開発マンション（東京都品川区、総戸数195戸）は、鉄筋コンクリート造地上13階地下1階建て、敷地面積約5,696平方メートル、延床面積約1万6,440平方メートル。間取りは1R～4LDK。
配棟計画では、隣接する小学校側に避難広場や集会施設などを設けるほか、マンホールトイレやかまどベンチなども設置する予定。周辺には延焼防止のため、約500平方メートルの空地を確保。消化活動を可能にし、避難通路としても機能させる。また、日常的にも心地よく使える歩行者空間を計画する。
販売開始は2018年1月、竣工は19年3月の予定。
