不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/12/15

11月の首都圏建売住宅、契約率56.8%に/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は14日、2016年11月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

 同年の新規発売は505戸(前年同月比7.2%増)。地域別では、東京都174戸(全体比34.5%)、千葉県158戸(同31.3%)、埼玉県74戸(同14.7%)、神奈川県88戸(同17.4%)、茨城県11戸(同2.2%)だった。
 
 新規発売戸数に対する契約戸数は287戸で、月間契約率は56.8%(前年同月比2.8ポイント上昇)。

 1戸当たりの平均価格は4,978万8,000円(同6.0%上昇)。即日完売は27戸。月末時点の販売在庫数(発売後6ヵ月以内)は795戸で、前月末に比べて16戸減少した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。