不動産ニュース / 団体・グループ

2017/1/11

「時代の要請に応えるビル経営を」/ビル関連6団体が賀詞交歓会

「オフィスビルは、企業の知的生産を支える“経済インフラ”と魅力ある都市景観に貢献する“都市インフラ”の役割がある」と話す髙木会長
「オフィスビルは、企業の知的生産を支える“経済インフラ”と魅力ある都市景観に貢献する“都市インフラ”の役割がある」と話す髙木会長

 (一社)日本ビルヂング協会連合会、(一社)全日本駐車協会、(一財)日本ビルヂング経営センター、(公財)日本建築衛生管理教育センター、(一社)東京ビルヂング協会、(一社)東京駐車協会のビル関連6団体は11日、ホテルオークラ東京(東京都港区)で合同新年賀詞交歓会を開いた。

 冒頭、挨拶に立ったビル協連会長の髙木 茂氏は、「ビル事業を巡る市場環境をみると、好調な企業業績に支えられ、前向きな統合移転や拡張移転ニーズが顕在化しており、全国的にオフィス市況の改善傾向が進んでいる。この流れを確実なものとするため、経済の好循環を維持する政策が重要と考えている」等と話した。

 また、オフィスビルについては、耐震性の向上や省エネへの取り組みなどが課題となっていること、AIやIoTの進展によりビル業界を取りまく環境や情勢が変わっていく可能性があることを踏まえた上で、業界として時代の要請に応える経営を展開する必要があるとした。

 賀詞交歓会には協会役員、国土交通大臣政務官の藤井 比早之氏ほか国会議員、関係団体・官庁関係者などが参加した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。