不動産ニュース / 政策・制度

2017/1/20

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅整備、新法民泊の法案、今国会提出へ/国交省

 国土交通省は20日、第193回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。

 住宅不動産関係の法案については、住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給促進を図ることを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を2月上旬に提出する予定。

 小規模不動産特定共同事業(仮称)の登録制度創設などを盛り込んだ「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」は3月上旬に提出する予定とした。

 また住宅宿泊事業(仮称)を営む者の届出制度、住宅宿泊管理業(仮称)を営む者および住宅宿泊仲介業(仮称)の登録制度創設などを定めた「住宅宿泊事業法案」は3月上旬、田園住居地域制度(仮称)の創設などを盛り込んだ「都市緑地法等の一部を改正する法律案」は2月上旬の提出予定。

 詳細は、ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。