（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は27日、賃貸不動産経営管理士の国家資格化についての課題を検討する「（仮称）国家資格化実務検討会」を発足させると発表した。
昨年実施した「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」からの中間とりまとめを受け、実務的な課題についての実務者ワーキングを行なう組織として発足するもの。3月6日に初会合を開催する。
メンバーは、同協議会の構成3団体から2名ずつ、同協議会の理事から1名、弁護士1名からなる。7月までに計3～4回の検討会を開き、国家資格化に向けた取り組みを推進していく。
同協議会会長の末永照雄氏は、「本年度の試験実施後には累計合格者が5万人を超えることが予想され、国家資格化のための要件が一つ満たされるのではないかと考えている。検討会での協議を重ね、管理士として具体的にどのような公的役割を担っていくのかを明確にすることが、国家資格化への近道。今まで以上に本腰を入れて、準備を進めていきたい」などと意気込みを語った。
また、有資格者へのフォローアップ策として「業務手引き書」を無料配布。「賃貸住宅管理業者登録制度の改正で、管理士は極めて重要な役割を与えられた。そのことを十分に理解し、制度に則って適正に実務が行なえるようサポートを行なっていく」（同氏）とした。併せて、登録事業者に対し、適正な準則の履行の促進や更新のサポートなど、各種業務支援を行なう準備も進めていく。
