(株)ニッセイ基礎研究所は27日、第13回不動産市況アンケートの結果を発表した。1月5~13日にかけて不動産分野の実務家・専門家196名を対象にアンケート、127名から回答を得た。
不動産投資市場全体の現在の景況感については、「良い」(30.7%)、「やや良い」(43.3%)、「平常・普通」(17.3%)、「やや悪い」(8.7%)となった。「悪い」は0%。前回調査まで、3年連続で「良い」「やや良い」の合計が約9割を占めていたが、今回74%に減少。景況感のピークアウトが確認されたものの、依然として「やや悪い」は1割にも及ばず、非常に良好な景況感が継続している。
6ヵ月後の景況感については、「良くなる」(3.9%)、「やや良くなる」(11.0%)となり、「変わらない」(66.1%)が過去最大に。「やや悪くなる」(15.7%)、「悪くなる」(3.1%)となった。景況見通しがピークアウトした昨年の流れが続いた。市場は大きく変化しないという見方がある一方、アメリカのトランプ新政権の政策運営が見通しづらい中、市場の方向感をつかみかねている面も大きいと見られる。
今後の価格上昇や市場拡大が期待でき、魅力的と思われる投資対象は、「ホテル」(60.6%)、「ヘルスケア不動産(高齢者向け住宅、健康医療関連施設)」(39.4%)、「物流施設」(37.8%)、となった。
また、JREIT市場の見通しとして、「2017年の東証REIT指数の年間騰落率の予想」を聞いたところ、「0~+15%」(72.4%)、「-15~0%」(21.3%)などと、上下15%以内の価格変動に収まるという見方が9割以上となった。