不動産ニュース / 開発・分譲

2017/2/2

北青山三丁目の再開発、事業予定者が東京建物等6社に決定/東京都

「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」完成予想パース
「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」完成予想パース

 東京都はこのほど、「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」の事業予定者を決定した。

 地区面積約5.8ha。老朽化した都営青山北町アパートを高層・集約化して建て替えるとともに、創出した用地を生かして青山通り沿道との一体的なまちづくりを段階的に進める。プロジェクトの一つに民活事業があり、公募により事業者を募っていた。
 
 審査の結果、東京建物(株)(代表企業)と三井不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、鹿島建設(株)、前田建設工業(株)、東京建物シニアライフサポート(株)で構成員する「チーム青山共創」が選定された。

 同者が提案したプロジェクトは、多様な人々のライフスタイルや居住ニーズに対応する賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅、賃貸住宅居住者や地域住民への充実した医療・介護サービスを提供する「青山永住ケア」の拠点づくりなどを進めていくというもの。
 延床面積約3万5,737平方メートルの敷地に、賃貸住宅(232戸)、サービス付き高齢者向け住宅(49戸)、認可保育所などからなる地上25階地下1階建ての超高層マンションを建設する。

 7年間の定期借地となる。提案借地料は1平方メートル当たり4,313円/月。2020年に建築工事完了の予定。

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