米国の投資会社フォートレス・インベストメント・グループLLC（以下、フォートレス）の関係会社の全国民間賃貸サービス合同会社（旧アタミ合同会社、東京都港区）は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（千葉県千葉市）より、西日本全域（2府25県）で626件（1,638棟5万9,904戸）の雇用促進住宅を一括取得すると発表した。
同機構による物件の運営は3月31日（予定）まで。以降は物件を「Village House／ビレッジハウス」としてリブランディングし、関係会社のレジデンシャル・サービス・ジャパン（株）および（一財）SK総合住宅サービス協会が運営を行なう。
同社はこれに伴い、既存入居者に対し、取得後10年間賃貸条件の維持を前提とした継続的な保有・運営を行なう。また、これまで新規入居募集を停止していた空室も、順次入居者を募集する。
平均築年数は41年で、間取りは2K～3DK。入居世帯は2万3,471世帯。月額家賃は2万円台～6万円台と、民間賃貸住宅よりも抑えた価格帯を予定している。また、一部物件では、修繕・改修や遊具の入れ替え等を実施し、住宅環境向上に貢献していく。
西日本では慢性的な低価格帯賃貸住宅の不足が続いており、賃貸を再開することで、西日本全域で3万6,433戸を新規供給。物件不足の解消を図る。また、高齢者、生活保護受給者、公共住宅からの転居者の受け入れにも積極的に取り組む予定。
なお、物件情報の周知は、（株）アパマンショップサブリースを通じて広範囲で入居者募集を行なっていく。
