三鬼商事（株）は9日、2017年1月時点における、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.74％（前月比0.13ポイント上昇）。大型解約の動きは少なかったものの、大規模ビルを含む新規供給があったことがその要因。
新築ビルの空室率は21.45％（同6.13ポイント上昇）。大規模ビル3棟を含む7棟の新築ビルが竣工した。既存ビルの空室率は3.16％（同0.13ポイント低下）。
1坪当たりの平均賃料は1万8,582円（同42円増）。新築は2万8,479円（同575円増）、既存は1万8,306円（同13円減）。
大阪のビジネス地区の平均空室率は4.85％（同0.39ポイント低下）と7ヵ月連続で低下。地区外からの移転や拡張移転、建て替えに伴う大型成約の動きが見られた。さらに解約の影響も少なかったことから、空室面積が約8,600坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,062円（同11円増）。
