シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、「データセンター」に関する調査結果を発表した。
データセンターとは、コンピュータを24時間365日休むことなく安全に稼働させることができる建物・設備のこと。情報技術の高度化やインターネットの普及に伴いITシステムの重要度が増大し、より安定した電源・空調・インターネット接続を提供できるデータセンターへのニーズが急増していることから、今回の調査を行なった。
データセンターの機能は、（1）土地・建物、（2）基本設備、（3）ネットワーク設備、（4）サーバー、（5）アプリケーションの5つの要素に分解され、どこまでの機能をビジネスの範囲とするかによって「ホールセール型」「リテール型」「管理ホスティング型」「ソリューション型」の4つのビジネス形態に分類される。提供されるサービスは、物理的なコンピュータを預け、コンピュータの運用に必要な設備を利用できる「コロケーション」と、ネットワーク経由でコンピュータ資源を、いつでも必要なだけ利用できる「クラウド」の2種類。利用者は、初期投資やメンテナンスにかかる費用・手間と、ITシステムの機能の自由度とのバランスで利用するサービスを選択している。
投資対象としての価値評価については、故障の少ないことへの「信頼性」と、高級感や加速性能、運転のしやすさなどの「機能性」の2つの観点から分析。また、コンピュータの処理能力や通信遅延、利便性の点から、利用者からみてデータセンターが近くになることが重要であるとしている。ハイグレードなデータセンターに要求される条件については、人口密集地（東京・大阪の中心地）からの距離が50km以内、床耐荷重1.5t以上、顧客が自由に通信事業者を選択して利用できる状態であることなどを挙げている。
今後、不動産取引が拡大する可能性について、同社は「世界的なデータセンター需要は拡大傾向にある。国内でもクラウド利用の拡大に伴い、需要拡大が見込まれる」と言及。また、国内の7～8割のデータセンターが、竣工後15年以上経過した施設であることを挙げ、「電力容量や床耐荷重などの問題を抱えていることから、老朽化したデータセンターからの乗り換え需要もある」とした。さらに、2016年10月には、他の主要セクターのNOI利回りが過去最低を記録したことにより、「利回りを求める投資家が“代替投資”として関心を集める可能性が高い」と予測した。
