不動産ニュース / 開発・分譲

2017/2/24

「(仮称)丸の内1-3計画」を民間都市再生認定/国交省

「(仮称)丸の内1-3計画」完成イメージ
「(仮称)丸の内1-3計画」完成イメージ

 国土交通省は24日、(株)みずほフィナンシャルグループ、(一社)全国銀行協会、三菱地所(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)丸の内13計画」について、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 同事業計画は、丸の内地区にふさわしい端正さとにぎやかさのある都心景観の創出や快適で公共の利便性向上に資する新たな地上地下の歩行者ネットワークの構築、また、大災害に備えた経済中枢をさせる防災対応強化と環境負荷低減対策、国際競争力強化に資する金融中枢機能の整備により、都市再生に貢献するプロジェクト。

 事業区域面積約1万1,136平方メートルに、鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上29階地下4階塔屋2階建てと鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上8階地下4階塔1階建ての2棟からなる給排水設備、空調設備、衛生設備の機能を持たせた建物を建築する。

 両建物を合わせた敷地面積は約1万1,237平方メートル、延床面積は17万8,591平方メートル。

 事業区域は、東京都千代田区丸の内1-8-1他。事業施工期間は、2017年12月1日~20年9月30日。

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都市再生特別措置法

都市再生を図るための措置を定めた法律。2002(平成14)年に制定された。

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