不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/2/28

新設住宅着工7ヵ月連続で増加。持家は12ヵ月ぶりの減少/国交省調査

 国土交通省は28日、2017年1月の建築着工統計を発表した。

 同月の新設住宅着工戸数は7万6,491戸(前年同月比12.8%増)と7ヵ月連続で増加。新設住宅着工床面積も、625万5,000平方メートル(同14.5%増)で7ヵ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は、100万1,000戸(前月比8.4%増)だった。

 利用関係別では、持家が2万228戸(前年同月比0.2%減)で、12ヵ月ぶりの減少。貸家は3万1,684戸(同12.0%増)となり、15ヵ月連続で増加した。分譲住宅は2万4,061戸(同27.3%増)で2ヵ月連続の増加。分譲住宅のうち、マンションは1万3,098戸(同56.2%増)で2ヵ月連続の増加。一戸建住宅は1万863戸(同4.9%増)で15ヵ月連続の増加となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。