（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2017年2月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,804社、有効回答数は1万82社。
同月の計動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は45.4（前月比0.2ポイント上昇）と2ヵ月ぶりに改善した。人手不足で企業コスト、負担は増したものの、自動車販売および同部品輸出の好調が関連業種に広がったことなどが要因。
業種別では、「不動産」「小売」「製造」など7業種が改善、「運輸・倉庫」など3業種が悪化した。「不動産」の景気DIは49.9（同0.6ポイント上昇）で「不動産投資案件に対する需要が旺盛」「不動産（中古（既存）戸建・ビル・既存マンション）の取引が活発である」、「古い建物の解体工事や建て直し、新築工事、リノベーション工事が増加している」といった声が聞かれた。
「建設」のDIは49.5（同0.3ポイント上昇）。「地域差はあるものの、建設業界の受注環境は好調」「企業の設備投資が増えてきている」「相変わらずオフィスビルの改修工事案件は多く、忙しい状態」などのコメントが寄せられた。
