不動産ニュース / 開発・分譲

2017/3/22

減築・増築を組み合わせ住宅開発/東京建物

西新
「(仮称)西新プロジェクト」完成予想図

 東京建物(株)は21日、既存建築物を減築して同敷地内に高層住宅を増築する「(仮称)西新プロジェクト」(福岡市早良区、総戸数330戸)の概要を公表。総合設計制度の手続きも開始した。

 同プロジェクトは、老朽化した既存商業施設の建て替えプロジェクトとして進めてきたが、計画地内にある福岡市営地下鉄「西新」駅から直結する地上への通路・階段を維持するため、既存建物の減築・改修、高層住宅を増築する手法を採用した。敷地面積は約4,200平方メートル。

 既存建物の東側を解体し、西側を減築。解体した東側に住宅を増築するスキーム。既存建築物は、従来の8階建て・延床面積約2万9,400平方メートルから、減築後は4階建て・同約1万平方メートルとなる。建て替えではなく減築にすることで、商業施設の早期開業も見込める。増築する高層住宅は、鉄筋コンクリート造地上40階地下2階建て、最高高さは140m。

 2018年1月に着工予定。19年度に商業部分が一部先行開業し、21年度に商業部分の全体開業、住宅部分の竣工を予定する。完成後の延床面積は約5万1,000平方メートル。

減築・増築のイメージ図

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総合設計制度

建築物の敷地に「公開空地」(一般公衆が自由に出入りできる空地)を設ける開発者に対して、特定行政庁の許可により容積率等を緩和するという制度である。正式名称は「敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例」である(建築基準法第59条の2)。

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