（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど理事会を開催、2017年度の事業計画を決定した。
日管協ビジョンを実現し、管理業の発展と借り主等に対して良質な住環境を提供するため、5つの重点テーマを策定。（1）賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化への取り組み、（2）賃貸住宅市場の適正化とデータ構築・整備、（3）賃貸住宅管理業の周知と業界を担う人材の確保・育成・定着、（4）時代を見据えた賃貸手法の研究、（5）賃貸住宅管理業の資産管理業への領域拡大、を掲げた。
重点テーマの策定にあたり、同協会は「16年9月、賃貸住宅管理業者登録制度に賃貸不動産経営管理士の役割が示された。今後、制度と資格を一体として周知・促進することで、賃貸住宅管理業の法制化と経営管理士の国家資格化への気運がさらに高まる」と言及。増加する住宅確保要配慮者への対応、空室の新たな有効活用の検討、ITを活用した業務改善等、賃貸住宅市場の変化に柔軟に対応することが重要としている。
そのほか、賃貸住宅の紛争に係る相談事業および住み替え相談事業や、相続支援コンサルタント認定登録事業にも注力。「日管協預り金保証制度」の普及や、組織拡大にも努める。
