不動産ニュース / 政策・制度

2017/4/3

全国初、鶴岡市で民間誘導計画を認定/国交省

バスターミナル部分の改修イメージ
バスターミナル部分の改修イメージ

 国土交通省は3日、(株)庄交コーポレーションが山形県鶴岡市で行なう民間誘導施設等整備事業計画を、全国で初めて認定した。

 民間誘導施設等整備事業計画とは、市町村が作成する立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内における、誘導施設または当該誘導施設の利用者の利便増進に寄与する施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業で、一定の基準に適合している場合、認定するもの。

 同事業は、鶴岡市の立地適正化計画(コンパクトシティ推進に向けたマスタープラン)で定められた都市機能誘導区域内で誘導施設として設定されている、3施設(集会機能を備えたホテル、バスターミナルを備えた商業施設、スポーツ施設)について、大規模改修を行なうもの。

 これにより、各施設の機能の維持・強化による生活利便性の向上、中心部の賑わいの創出、公共交通ネットワーク強化、耐震改修による防災性の向上が期待される。

 事業面積は3万406.67平方メートル。事業施行期間は2017年1月16日~18年4月30日。

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コンパクトシティ

都市の中心部にさまざまな都市機能を集約し、都市を稠密(ちゅうみつ)な構造とする政策・考え方をいう。「集約型都市構造化」といわれることもある。

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