横浜市と東京急行電鉄（株）は、2012年4月に締結した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」を、17年4月1日付で更新した。
両者はこれまで同協定に基づき、次世代郊外まちづくりの活動指針となる「次世代郊外まちづくり基本構想」を策定し、リーディングプロジェクトを定め、モデル地区である「たまプラーザ駅北側地区」のコミュニティ醸成を推進してきた。協定更新で、引き続き同モデル地区での取り組みを推進するとともに、「次世代まちづくり」の成果を地域の特徴に合わせ、東急田園都市線沿線その他の地域への展開を目指す。
4月末には「次世代まちづくり」の情報発信や、基本構想に基づくプロジェクトなどの活動拠点となる「WISE Living Lab」をグランドオープンさせる予定。同施設は、モデル地区内で東急電鉄が所有する土地・建物を活用して展開するもので、「エネルギーと暮らしのギャラリー棟」（西棟）と、「コミュニティと住まいのコンサル棟」（中央棟）、「まちづくりと住まいのギャラリー棟」（東棟）の3棟で構成する。
また、16年7月に都市計画が決定した「（仮称）美しが丘一丁目計画」を推進。共同住宅（278戸）と地域利便施設を建設するもので、同施設では、“コミュニティ”“子育て”“コワーク”をキーワードに、住まいから歩ける範囲内に暮らしに必要な機能が整い、誰もが安心して住み続けられるまちを目指す「コミュニティ・リビング」の取り組みを推進していく。
