（株）帝国データバンクは5日、2017年3月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,929社、有効回答数は1万305社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、46.2（前月比0.8ポイント上昇）と、2ヵ月連続で改善。求人数の増加に加え、「サービス」が1年7ヵ月ぶりに50台を回復したことが要因。今後については自動車関連の好調や五輪に向けた建設投資など、緩やかな回復が続く見込み。
業界別では、「製造」や「小売」など7業種が改善し、「不動産」など3業界が悪化。「不動産」の景気DIは49.4（同0.5ポイント低下）。低金利は継続しているものの、価格の高止まりや今後の金利先高観などを懸念する見方が増しているという。
「建設」のDIは49.3（同0.2ポイント低下）。公共工事の発注増加や賃貸住宅リノベーション工事の需要増などポジティブな材料はあるものの、「公共投資が大規模事業者に偏っている」「施工技能者が不足」といったコメントが寄せられた。
