ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL)は6日、世界都市の商業用不動産直接投資額と経済規模を比較・分析したレポート「2017年版JLL不動産投資集中度インデックス 」を発表した。
世界150都市を対象とし、各都市の直近3年間（2014～16年）における商業用不動産直接投資額（土地のみ、住宅、開発案件取引を除く）と国内総生産（GDP）を基に算出した都市の経済規模を比較・分析し、上位30都市を特定。今回の調査では1位はノルウェーの「オスロ」となった。続いて2位は「ロンドン」（イギリス）、3位は「ミュンヘン」（ドイツ）、4位は「エディンバラ」（スコットランド）、5位は「シリコンバレー」（アメリカ）。
世界的な不動産投資意欲の高まりにより、物件取得競争が激しさを増す中、今回のインデックスでは、投資家の関心が新しい都市にも向けられており、上位30都市中21都市が新たな中小規模都市となった。これらの都市の投資額が世界の不動産投資額に占める割合は、06年の12％から16年は23％に増加しており、存在感を増している。
また、テクノロジーやインフラ、暮らしやすさにおいて強みを持つことに加え、不動産市場の透明度、サステナビリティ、安定性が高い欧州の都市は、依然として投資需要が高く、多額の資本が流入。欧州の都市が不動産投資集中度上位30都市のうち12都市、クロスボーダー（国境を越えた）投資集中度上位12都市のうち10都市を占めている。
一方、世界で最も急成長し、グローバル化が進む「新興世界都市（Emerging World City）の投資額が世界の投資額に占める割合は、6％にとどまっている。その理由として、アジア市場の大半は国内投資家が依然として圧倒的多数を占めていること、所有者がコア資産を手放さないこと、またいくつかの市場においては機関投資家の存在が比較的初期段階であることなどが挙げられる。
なお、東京は30位。ロンドン、ニューヨークと並び、優良な不動産ストックを有する世界でも最大規模の不動産市場で、海外投資家からの関心も高く投資需要も旺盛。絶対的不動産投資額は世界有数の大きさ（世界第4位）を誇る一方、その巨大な経済規模並びに不動産市場規模（ストック）に比べて投資活動としての流動性（フロー）が相対的に低い。
同社では、「今後、東京並びに日本の不動産市場にとって重要なことは、不動産透明度を向上させ、投資家にとって魅力的かつ参入しやすい環境を整えることで、市場の魅力を高め、さらなる投資を呼び込み、世界有数の不動産市場としての有用性を最大限に発揮すること」とコメントしている。
