（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は14日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2017年第1四半期）を公表した。
当期（17年1～3月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス3.4％・前期比プラス1.2ポイントと、2四半期連続で上昇。ほぼ安定的にプラス圏を維持している。商業地は同プラス1.9％、同マイナス5.5ポイントと10四半期連続での上昇となった。
都県別では、住宅地は東京都・神奈川県・埼玉県は上昇。千葉県のみが下落した。前年同期の上昇が大きかった反動であると分析している。一方、商業地は東京都と埼玉県は上昇、神奈川県と千葉県は下落した。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が68.3（前期比0.6ポイント上昇）、商業地が49.0（同0.1ポイント上昇）で、12年以降おおむね上昇傾向にあるが、いずれも小幅な動きとなっている。都県別では、東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い。商業地については、東京都が53.4と半値超水準まで回復したものの、神奈川県・千葉県、埼玉県は低い状態が継続している。
東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部・南西部・北東部・多摩地区のいずれも上昇。地価指数については、南西部の水準が高く、それ以外の各エリアとの差が大きくなっている。
