三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東）のオフィスビルの空室率・平均募集賃料の調査結果（2026年8月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル996棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（募集区画の面積を貸付有効面積で除したもの）は2.23％（前月比0.05ポイント低下）、主要5区は1.79％（同0.07ポイント低下）と、いずれもわずかに低下した。
区別では、千代田区1.12％（同0.07ポイント上昇）、中央区2.62％（同0.05ポイント上昇）、港区1.93％（同0.20ポイント低下）、新宿区2.40％（同0.26ポイント低下）、渋谷区1.11％（同変動なし）、品川区3.83％（同0.11ポイント上昇）、江東区5.02％（同0.06ポイント低下）。千代田区・中央区・品川区を除く4区においてわずかながら低下が進んだことにより20年6月以降で最も低い水準となるなど、引き続き横ばいから緩やかな低下の傾向が見られた。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり3万3,038円（同210円上昇）、主要5区は3万8,143円（同251円上昇）となった。
区別では、千代田区4万4,235円（同1,061円下落）、中央区4万1,733円（同1,233円下落）、港区3万3,930円（同186円上昇）、新宿区3万5,376円（同465円上昇）、渋谷区4万1,370円（同2,877円上昇）、品川区2万7,886円（同569円上昇）、江東区1万8,120円（同164円上昇）となった。千代田区および中央区では坪単価が1,000円超下落したものの、渋谷区での大幅な上昇が全体をけん引した結果、主要5区・主要7区はわずかに上昇した。
