（株）ザイマックス不動産総合研究所は9日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査（2026年6月）」結果を発表した。
同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち、有効なデータを得られた約100棟を対象に、エネルギーの消費量・単価・コストの推移について調査したもの。10年1月から定期的に発表している。
10年12月時点を100として指数化した26年6月時点のエネルギー消費量は65（26年1月比1ポイント低下）。エネルギー単価は167（同1ポイント上昇）、エネルギーコストは108（同2ポイント低下）となった。単価は23年のピークには及ばないものの、高止まりが継続。一方、エネルギー消費量が低下したことで、コストも低下したが、高単価が押し下げ要因を相殺しており、コストの減少幅は限定的となっている。
26年1～6月のエネルギー消費量は、1ヵ月・1平方メートル当たり99.2MJ（前年同期比5％減）。1～6月の平均としては初めて同100MJを割り込んだ。
同期の月当たりのエネルギー単価は、平均で1MJ当たり2.87円（同0.02円上昇）と、ほぼ同水準となった。政府の電気・ガス料金支援が残っていた1～3月は前年同月を下回ったが、同支援が終了したことに加え、再エネ賦課金の引き上げや燃料費調整単価の上昇が重なり、4月以降は前年同月を大きく上回る水準に切り上がった。5月には3.28円となり、23年2月以来の高さとなった。
同期の1ヵ月・1平方メートル当たりのエネルギーコストは、280.1円（同15.1円下落）と下落。消費量の減少が単価の上昇を上回り、コスト負担はいったん軽減した。ただし5月以降は前年同月を上回っており、夏季は空調需要も高まることから、通年では増加に転じる可能性があるとしている。
