国土交通省は8日、「不動産のインパクト改修投資促進に向けたモデル調査事業」の採択結果を発表した。
同事業は、築古等の不動産への改修投資を促すため、Well-beingや温室効果ガス（GHG）排出削減、地域活性化等の社会的・環境的なインパクトを含め、改修による不動産の価値を評価し、テナントや投資家、地域住民等のステークホルダーに効果的に訴求するスキームを募集するもの。採択提案を支援しながら具体的な内容を調査し、横展開を図る。
応募は10件あり、そのうち、（株）NTTファシリティーズの独自指標「NEBs」を活用した評価スキーム、（株）GOYOHの地域・利用者・建物のデータを統合解析するスキーム、（株）See Visions・（株）価値総合研究所の地域課題を起点にインパクトを評価するスキーム、国立大学法人千葉大学大学院工学研究院・（株）ザイマックス総研の「CASBEE-ウェルネス不動産」をベースとした評価スキーム、みずほ不動産投資顧問（株）のESGポジショニングや地域課題等を踏まえて改修計画につなげるスキームの5件を採択した。
